物流業界向けにも豊富なサポートメニュー　中小企業基盤整備機構

無料相談、専門家派遣による経営支援、高度化融資で投資負担を軽減

「中小企業基盤整備機構では全国９支部の中小企業・ベンチャー総合支援センターで、資金調達など様々な相談について専門家が応じており、しかも無料」ー

米国発の金融危機が実態経済に影響を与え、物流業界でも厳しい経営環境が続いている。燃料価格の異常高騰に続いて景気減速による荷動きの急激な減少が物流業界を襲い、昨年１年間の運輸業の倒産件数は前年比３５．９％増の４８８件と大幅に増加した（帝国データバンク調べ）。

し かし、そうした厳しい状況下にあっても、企業は事業を再生産していくための設備投資を続けなければならない。厳しい経営環境にあるからこそ、拠点の再編や 共同化など効率化のための再投資が必要になる。さらに、環境に配慮した新たな機器の導入ニーズも高まっている。しかし、現状では民間の金融機関などから融 資を受けるのは難しいという実情もある。

中小企業基盤整備機構（略称・中小機構）では、企業経営のあらゆるス テージで人材・インフラ・資金・情報など各分野における支援を行っており、物流業界向けのサポートも充実している。全国に９ヵ所ある支部などを通じ、その 地域、企業の実情に即したきめ細かい支援を行うとともに、公的機関としてのネットワークで、自治体や金融機関などと連携を図り、サポート体制を構築してい る。

●常設窓口で無料相談を受付け

「全国９支部の中小企業・ ベンチャー総合支援センターでは、常設の相談窓口を設けています。資金調達の方法から、公的支援制度の活用など事業者からの様々な相談について、経営マー ケティング、資金調達、ビジネスプラン、公的支援など各分野の専門家が応じています。また、電話やインターネットによる相談も常時受け付けており、相談内 容によっては公認会計士、中小企業診断士、税理士などが対応しています。中小機構の支援事業の中でも気軽に使えるものであり、是非積極的に活用して欲し い」と語るのは地域経済振興部の笹森昌一参事。

平成１９年度は約１万８０００件の面談、約４０００件の電話相談、約６００件のインターネットによる相談を受けた。これらは全て無料となる。

●専門家派遣で現場型の問題解決

一歩進んだメニューとしては専門家の派遣がある。機構では「ハンズオン支援」と呼んでおり、専門家が現場に入り、経営支援を行うものだ。

「企 業の抱える様々な経営課題について問題解決に最適な専門家を派遣するサポートメニューで、６ヵ月間、月２回で計１２回の派遣を行うのが基本。メンバーは弁 護士、中小企業診断士、企業ＯＢなど経験豊かな専門家で構成されており、机上のコンサルティングより一歩踏み込んだ診断、解決を行えるのが特長。６ヵ月の 派遣が基本ですが、ひとつの問題を解決するとまた別の問題が発生するケースもある。その場合は新しい問題に対して期間を延長することも可能で、問題の種類 によっては派遣する専門家も変わります。ひとつひとつの問題解決を繰り返した結果、成功につながった事例も数多くあります。また、一般的なコンサルティン グに比べて費用負担が極めて小さくて済むのもメリットのひとつ」（同）。

平成１９年度には約４００社、計５０００回を超える派遣を実施。「物流コスト削減や効率化などを進めたい中小荷主や物流事業者に是非活用してもらいたい制度」（同）としている。

●高度化融資で設備投資をサポート

設 備投資に対するサポートメニューとしては「高度化融資制度」を用意している。荷主や物流事業者が共同で使用する物流拠点の整備や車両の購入を、協同組合に よる共同購入方式を活用することで投資負担を軽減させるもの。例えば、環境に配慮した新型車両を購入する場合、同融資制度で組合が車両を一括購入し事業者 にリースする形をとり、返済終了後に所有権を各事業者に移す。

「中小企業が協同組合などを通じて、連携して事 業を行う場合に必要となる設備投資に対し、中小機構と都道府県が一体となり資金を支援するスキーム。車両以外にも、共同利用する物流センターや給油所、洗 車場などの整備やリニューアルなどに活用できます。また、複数の事業者が集団で移転して物流団地などを形成する場合にも融資が可能です。高度化事業は大規 模設備投資を可能にする政策措置であり、長期・低利・固定を兼ねた融資制度は民間にはありません。また資産計上や原価償却もでき、税制上の軽減措置などの インセンティブもあります」（同）。

融資制度以外のメリットもある。事前、事後にアドバイザーが診断や助言を行うことで「事業者が客観的な視点から自社の経営を見直す機会になる」（同）という。また申請書の作成を通じて、事業者間のコミュニケーションが親密となり、情報の共有化もスムーズになる。

す でに多くの導入事例がある。中小のトラック事業者１２社が食品の流通加工を行う物流センターを共同で開設し、大手事業者並みのシステム化を達成、順調に荷 主を拡大している。また、機械メーカーに部品を納入するメーカー７９社が、共同物流センターを設け、配送費３０％削除、車両台数７０％削減、在庫２０％削 減という大幅な効率化実績をあげた。同制度は物流総合効率化法（物効法）の認定を受けて活用するとさらに優遇措置が拡大される場合がある。

「中小機構の様々な支援事業を積極的にご活用いただくことで、経営の安定や発展につなげて欲しい。また我々としてもこういった厳しい時期であればこそ一層のサポート体制を築いていきたいと考えています」（同）としている。

カーゴニュース３月５日号