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代引きサービス 自主ルール作成へ

2009年02月05日更新

 全日本トラック協会(中西英一郎会長)は、最終的に法律による規制が見送られた宅配便などによる代引きサービスについて、自主ルールとなる「代金引換サービス業務の取り扱いに関するガイドライン」の作成に乗り出す。
 特別積合せ委員会・特積みワーキング委員会(瀬川光蔵委員長)の下に「代金引換サービス業務の取り扱いに関するガイドライン作成検討会」を9日に発足させる。
 日本通運ヤマト運輸佐川急便(栗和田栄一社長、京都市南区)、西濃運輸西多摩運送(千原武美社長、東京都昭島市)はじめ、オブザーバーとしてヤマトフィナンシャル(芝崎健一社長、中央区)、佐川フィナンシャル(大西直樹社長、同)など関連会社の関係者らも参加。日本路線トラック連盟東京路線トラック協会(有富慶二会長)の担当者も同席する。
 自主ルールは既に東路協では作成済み。これを下敷きに(1)代理受領 (2)三者間契約 (3)領収書の発行――などを整理するとともに、最高30万円までとなっている宅配便以外に、家具など金額の大きい百貨店関係の宅配を含めての自主ルールを策定したい考え。
 金融庁は昨年、代引きサービスや収納代行サービスなどが「為替取引」に当たるとして、金融審議会で議論を開始した。国土交通省経済産業省、全ト協などは新たな規制に強く反対したが、最終報告書には賛否両論を併記。結論には至らなかったが、1月に規制の法制化は見送られた。
 こうした経緯を踏まえ、全ト協では宅配便だけでなく百貨店取引も含めての自主ルーツづくりを進めることにした。今年度内の作成を目指す。

【提供】物流ニッポン 

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